futureshop FAQ

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  • No : 5456
  • 公開日時 : 2019/08/09 14:27
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消費税法の一部改正に関して、具体的にどのような変更作業が必要ですか?

回答

本記事はfutureshop、futureshop omni-channelご利用店舗様用の記事となります。
越境EC用のカートシステム「futureshop overseas」をご利用の店舗様は、本記事ではなく以下の虎の巻をご確認ください。

■虎の巻:越境EC用に「futureshop overseas」を利用していますが、消費税法の一部改正に関する対応は必要ですか?
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5769

 


 

消費税法の一部改正への対応に関しては、全店舗で変更が必要となる項目と、店舗によって変更が必要となる項目があります。


全店舗で変更が必要となる項目については必ずご対応いただき、
店舗によって変更が必要となる項目については1番から順にご確認ください。

 

なお消費税率の変更タイミングにつきましては、消費税法第四条において「資産の譲渡等に消費税を課する」と定められており、
ネットショップにおいては「発送日」が10月1日以降になるかどうかによって消費税率を変更する必要があると考えられます。
(例:9月29日の15時以降の注文はすべて10月以降の発送となる場合、9月29日15時に消費税率を変更する)

税理士や税務署にご相談の上、自店の消費税の変更タイミングについて検討をお願いします。

 

もくじ

  • 全店舗で変更が必要となる項目
  1. 消費税設定の変更
  2. 送料や手数料の変更

 

  • 店舗によって変更が必要となる項目
  1. 「標準税率/軽減税率」別の設定変更
  2. オプション価格機能によるセット商品販売時の設定変更
  3. 定期・頒布会オプション利用時の設定変更
  4. 商品価格の「内税登録/外税登録」別の設定変更
  5. futureshop管理画面から納品書や注文票を出力している場合の設定変更
  6. クーポンやポイントによる値引き、送料の値引きなど、各種割引機能利用時の設定変更
  7. 受注管理ソフトや在庫管理ソフト利用時の設定変更
  8. 納税額の計算時に「futureshop形式の受注CSV」を参照している場合の設定変更

 

  • 商材別の設定変更例
  1. 食品のみを販売している店舗の場合
  2. 食品とお酒を販売している店舗の場合
  3. アパレルのみを販売している店舗の場合

 

全店舗で変更が必要な項目 (9月4日のバージョンアップ以降)

1.消費税設定の変更

構築メニュー>送料・決済設定>消費税設定 の「消費税率変更予約設定」欄にて、
標準税率と軽減税率の税率、変更予約日時を入力して、システムによる税率変更を予約してください。

※消費税の割り戻し計算にも使用するため、商品価格を税込で登録(内税登録)している場合も本作業が必要です。

※予約された日時と同時刻に注文手続き中のユーザーがいた場合、新税率を適用させるため、
 コマースクリエイター利用中店舗様では、ショッピングカート画面に強制移動します。
 コマースクリエイター未利用店舗様では、カート内の情報を消去し、会員ログイン中のユーザーはログアウトさせます。

※消費税設定に「0%」を入力していた場合、消費税を割り戻し計算にて算出する際に「0」では計算ができないため、
 9月4日に「8%」に強制変更します。予めご了承ください。

※2019年10月1日になると消費税率変更予約設定にかかわらず「消費税設定」に標準税率・軽減税率入力欄が表示されます。

 

2.送料や手数料の変更

送料や手数料は「税込金額」での入力ですので、必要に応じて、自店舗の消費税率変更タイミングにあわせて金額を変更してください。

※送料や手数料の変更予約機能はありません。

・送料の変更箇所

宅配便送料:構築メニュー>送料・決済設定>送料設定

メール便送料:構築メニュー>送料・決済設定>配送サービス設定

商品個別送料(例:ベッドフレームは個別送料2160円、など)を設定している場合は、
商品基本情報編集画面の「商品個別送料」欄、もしくは商品一括登録用CSVファイルの「送料個別金額」列にて変更してください。

・手数料の変更箇所

構築メニュー>送料・決済設定>決済方法設定 
代金引換など、手数料を設定している決済種別の設定画面内で変更してください。

 

 

 

店舗によって変更が必要となる項目 (9月4日のバージョンアップ以降)

1.「標準税率/軽減税率」別の設定変更

9月4日のバージョンアップにより、各商品に「税率設定」という情報が新しく付与されます。
税率設定の初期値は「標準税率」のため、軽減税率商品を扱っている場合は税率設定を変更する必要があります。

まずは取扱商品が軽減税率の対象かどうか、以下の政府サイトを参考にしてご判断ください。

■政府広報オンライン:消費税の軽減税率制度 何が対象なの?
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/taisyohinmoku/naniga.html

 

上記サイトにて取り扱い商品の税率区分を確認し、軽減税率対象商品を扱っていない店舗様は、税率設定の変更作業はありません。

軽減税率対象商品を扱っている店舗様は、以下の虎の巻をご確認ください。

■虎の巻:軽減税率対象商品を扱っていますが、どのように対応すればよいでしょうか?
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5755

 

なお、「オプション価格機能」を利用せずに、標準税率商品と軽減税率商品をセットにして販売している場合は、
以下の政府サイトを参考に「軽減税率適用対象の一体資産」にあたるかどうかをご判断ください。

「軽減税率適用対象の一体資産」である場合は、当該商品を「軽減税率」として登録できます。
「軽減税率適用対象の一体資産」にあたらない場合は、軽減税率商品を含むセット商品であっても「標準税率」での登録となります。
判断が難しい場合は、税理士もしくは税務署にご相談ください。

■政府広報オンライン:消費税の軽減税率制度 どんなものが一体資産にあたるの?
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/taisyohinmoku/ittai.html

 

 

 

2.オプション価格機能によるセット商品販売時の設定変更

商品価格を内税登録している場合、オプション価格も内税価格を入力する仕様となっています。
必要に応じて、自店舗の消費税率変更タイミングに、オプション価格の登録金額を変更してください。

内税登録/外税登録のどちらで登録しているかわからない場合は、以下の虎の巻を参考にしてご確認ください。

■虎の巻:販売価格が「内税登録」なのか「外税登録」なのかを調べる方法は?
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5752

 

また、「本体商品」と「オプション価格」で税率区分が異なるセット商品を扱っている場合、
例えば「ティーカップ2客セット(標準税率)」にオプション価格「紅茶缶付き +500円(軽減税率)」のセットを組んでいる、
「すき焼き肉セット(軽減税率)」にオプション価格「メッセージカード +100円(標準税率)」のセットを組んでいる場合などでは、
本体商品とオプション価格で異なる税率設定を行う必要があります。

適切な税率設定をしていない場合、納品書や注文票に出力される「税率区分別の消費税合計金額」や
「税率区分別の値引き額」が不正確な金額となりますので、以下の虎の巻を参考にして正しい税率区分を設定してください。

■虎の巻:標準税率商品と軽減税率商品をセットにして販売しています。税率設定はどうすればいいですか?
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5756

 

 

 

3.定期・頒布会オプション利用時の設定変更

定期・頒布会オプションにより定期商品もしくは頒布会商品の販売をしている場合、
既存申込データの消費税額や送料などを変更する作業が必要です。

以下の虎の巻を確認し、自店舗の消費税率変更タイミングにあわせてご対応ください。

■虎の巻:定期・頒布会機能を利用している場合、新税率にはどのように対応すればいいでしょうか。
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5846

 

 

 

4.商品価格の「内税登録/外税登録」別の設定変更

商品価格を内税で登録している場合、価格の書き換え作業が発生します。

商品ページ上に「1,080円(税込)」などと内税登録のように表示されていても、外税で登録されている場合がありますので、
まずは以下の虎の巻を参考に、価格CSVをダウンロードして正確な登録状況を確認してください。

■虎の巻:販売価格が「内税登録」なのか「外税登録」なのかを調べる方法は?
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5752

 

外税で登録している店舗様は、価格の変更作業はありません。

 

内税で登録している店舗様は、標準税率商品の価格変更が必要です。以下の虎の巻をご確認ください。

■虎の巻:標準税率商品の販売価格を内税で登録している場合、10%を加算した価格にどのように変更すればよいでしょうか。
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5753

 

なお、内税で登録している場合で、内税で登録しなければいけない理由が特になければ、
この機会に外税登録に変更されることをお勧めします。

外税で価格登録しておくと、今後消費税率の変更が生じた際の作業を削減できます。
よろしければ外税登録への変更をご検討ください。

■虎の巻:内税登録の価格を「外税登録」に変更するには、どうすればよいですか?
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5754

 

 

 

5.futureshop管理画面から納品書や注文票を出力している場合の設定変更

futureshopでは、納品書・注文票において「区分記載請求書等保存方式」「適格請求書等保存方式」へ対応できます。
これらに対応した納品書・注文票を出力する場合は設定変更が必要となりますので、以下の虎の巻をご確認ください。

■虎の巻:消費税法の一部改正に関して、納品書や注文票の変更点はありますか?
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5770

 

「区分記載請求書等保存方式」がどういったものなのかご不明な場合は、以下の政府サイトをご参考になさってください。

■政府広報オンライン:消費税の軽減税率制度 事業者にはどのような影響があるの?

・令和元年(2019年)10月からは「区分記載請求書等保存方式」に
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/jigyosya/kubunkisai.html

・令和5年(2023年)10月からは「適格請求書等保存方式」に
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/jigyosya/tekikaku.html

 

 

 

6.クーポンやポイントによる値引き、送料の値引きなど、各種割引機能利用時の設定変更

高額購入割引(送料割引)や割引設定(まとめ買い割引)、クーポンの利用条件金額、
ポイント付与購入金額の制限値、バンドル割引の各種金額入力欄は税込金額を登録する仕様です。
以下の虎の巻をご確認いただき、各設定欄を必要に応じて変更してください。

■虎の巻:消費税法の一部改正への対応について、各種割引機能利用時の設定変更はどうしたらいいですか?
http://qa.future-shop.jp/faq/show/5873

 

 

 

7.受注管理ソフトや在庫管理ソフト利用時の設定変更

外部の受注管理ソフトや在庫管理ソフトを利用している場合、消費税法の一部改正への対応有無を事前にご確認ください。

なおfutureshop形式の受注CSVの「消費税合計」列は「積み上げ計算」をしているものであり、
税率区分ごとに計算した消費税合算額ではないので、納税時に参照するデータとしてはご利用いただけません。

外部の受注管理ソフトなどから納税額を算出しており、そのデータ元がfutureshop形式の「消費税合計列」を参照している場合、
参照データには以下の 8.納税額の計算時に「futureshop形式の受注CSV」を参照している場合 の設定変更で
ご案内している新項目をご利用ください。

 

 

 

8.納税額の計算時に「futureshop形式の受注CSV」を参照している場合の設定変更

消費税法の一部改正に対応するため、futureshop形式の受注CSVに以下の項目が追加されます。

■オンラインマニュアル:消費税対応(futureshop, futureshop omni-channel) 受注データ追加項目
https://www.future-shop.jp/manual/tax-hike/consumptiontax.html#orderdata

※バージョンアップ直後の初期値は「出力しない」になっています。
 出力する場合は、運用メニュー>受注管理>受注データ取得項目設定>futureshopタブ にてチェックを入れてください。

 

既存の出力項目に関して、出力内容の変更はありません。
ただし消費税法に基づいて、消費税計算は従来futureshopで用いていた「積み上げ計算」ではなく、
受注金額からの「割り戻し計算」を行う必要があるため、
既存の下記項目については出力項目の廃止(新規追加項目への切替)をご検討ください。

No.7「消費税合計」

       商品毎に消費税を計算して、積み上げた結果を出力しています。
       積み上げされた消費税は、消費税法では使えませんので、以下の新規項目に切り替えていただくことを推奨します。

       No.173 [按分値引き]内消費税等(標準税率)
       No.174 [按分値引き]内消費税等(軽減税率)
       もしくは
       No.177 [標準税率優先値引き]内消費税等(標準税率)
       No.178 [標準税率優先値引き]内消費税等(軽減税率)

No.83「お届け先別消費税」

       商品毎に消費税を計算して、積み上げた結果となります。
       積み上げた消費税は消費税法では使えず、バージョンアップ後の消費税は受注金額から割り戻して算出しますので、
       お届け先別での消費税計算が出来なくなっております。

No.110「消費税」

       本消費税を積み上げた結果を消費税合計とすることは出来ません。
       ただし消費税額を抜いた商品単価を求める用途としてならばご利用可能です。

No.161「消費税率」

       バージョンアップ後は商品毎の設定を問わず、全商品一律で「標準税率」のみを出力します。
       本項目はfutureshop形式のNo.169 「標準税率」 /No.170 「軽減税率」に差し替えられることを推奨します。

 

※Noとは、futureshop形式の受注CSV上での出力列を指します。

 

 

 

商材別の設定変更例

1.食品のみを販売している店舗の場合

1-1)

全店舗必須対応である、消費税設定の変更、送料の変更、決済手数料の変更を行います。

>>変更方法はこちら

 

1-2)

食品は「軽減税率対象」であるため、全商品の税率設定を「軽減税率」に変更します。

なおギフトボックス・化粧箱を別途販売している場合、これらは軽減税率対象にはなりませんので、
「標準税率」として登録するようご注意ください。

>>変更方法はこちら

 

一例として、「鶏卵」に「卵かけご飯用醤油 +500円」などのオプション価格機能を利用している場合、
オプション価格で選択できる項目が軽減税率対象であれば、オプション価格の税率設定も「軽減税率」に変更します。

>>変更方法はこちら

 

1-3)

一例として、「お米を定期宅配している」など、定期・頒布会機能を利用している場合、
既存申込データの消費税額や送料などを変更します。

>>変更方法はこちら

 

1-4)

もしギフトボックス・化粧箱を別途販売している場合、これらは消費税率10%の標準税率対象商品となります。
販売価格を「内税価格(税込価格)」で登録している標準税率対象商品は、店舗の税率変更タイミングに価格を変更します。

>>変更方法はこちら

 

1-5)

納品書や注文票をfutureshopから出力しており、「区分記載請求書等保存方式」「適格請求書等保存方式」に対応したい場合は、
納品書・注文票の出力項目を変更します。

>>変更方法はこちら

 

1-6)

クーポンやポイントによる値引き、送料の値引きなど、各種割引機能利用時は、
設定画面での金額入力は「内税価格(税込価格)」での登録となっておりますので、自店舗で変更の必要がないかを確認します。

>>変更方法はこちら

 

1-7)

外部の受注管理ソフトや在庫管理ソフトを利用している場合、
消費税法の一部改正への対応有無を、ご利用ソフトの提供会社へご確認ください。

 

1-8)

受注管理ソフトや納税時の計算時にfutureshop形式の受注CSVを利用している場合、

消費税に関して参照する項目を、新しく追加された項目に差し替えます。

>>変更方法はこちら

 

 

2.食品とお酒を販売している店舗の場合

2-1)

全店舗必須対応である、消費税設定の変更、送料の変更、決済手数料の変更を行います。

>>変更方法はこちら

 

2-2)

食品は「軽減税率対象」であるため、全商品の税率設定を「軽減税率」に変更します。
税率設定の初期値は「標準税率」なのでお酒への設定変更はありません。

>>変更方法はこちら

 

一例として、「赤白ワインセット」に「ワインにあうチーズ +800円」などのオプション価格機能を利用している場合、
オプション価格で選択できる項目が食品(軽減税率対象)であれば、オプション価格の税率設定を「軽減税率」に変更します。

>>変更方法はこちら

 

オプション価格機能を利用せずに「神戸牛と日本酒セット 8000円」などセット販売している場合、
一体資産にあたるかどうかを確認して税率設定を登録します。

■政府広報オンライン:消費税の軽減税率制度 どんなものが一体資産にあたるの?
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/taisyohinmoku/ittai.html

前述の「神戸牛と日本酒セット」の場合、8000円の内訳が日本酒500円、神戸牛7500円となるならば、「軽減税率」で登録できます。
日本酒が3000円、神戸牛4000円といった価格割合になるならば、一体資産にあたりませんので「標準税率」で登録します。

 

2-3)

一例として、「ワインを定期宅配している」など、定期・頒布会機能を利用している場合、
既存申込データの消費税額や送料などを変更します。

>>変更方法はこちら

 

2-4)

お酒は消費税率10%の標準税率対象商品となります。
販売価格を「内税価格(税込価格)」で登録している標準税率対象商品は、店舗の税率変更タイミングに価格を変更します。

>>変更方法はこちら

お酒だけでなく「チーズ」「生ハム」などの食品を扱っている場合、食品は軽減税率対象商品となりますので、
販売価格を「内税価格(税込価格)」で登録していても、バージョンアップ前の金額から変更する必要はありません。

 

2-5)

納品書や注文票をfutureshopから出力しており、「区分記載請求書等保存方式」「適格請求書等保存方式」に対応したい場合は、
納品書・注文票の出力項目を変更します。

>>変更方法はこちら

 

2-6)

クーポンやポイントによる値引き、送料の値引きなど、各種割引機能利用時は、
設定画面での金額入力は「内税価格(税込価格)」での登録となっておりますので、自店舗で変更の必要がないかを確認します。

>>変更方法はこちら

 

2-7)

外部の受注管理ソフトや在庫管理ソフトを利用している場合、
消費税法の一部改正への対応有無を、ご利用ソフトの提供会社へご確認ください。

 

2-8)

受注管理ソフトや納税時の計算時にfutureshop形式の受注CSVを利用している場合、
消費税に関して参照する項目を、新しく追加された項目に差し替えます。

>>変更方法はこちら

 

 

3.アパレルのみを販売している店舗の場合

3-1)

全店舗必須対応である、消費税設定の変更、送料の変更、決済手数料の変更を行います。

>>変更方法はこちら

 

3-2)

販売価格を「内税価格(税込価格)」で登録している場合は、店舗の税率変更タイミングに価格を変更します。

>>変更方法はこちら

 

3-3)

納品書や注文票をfutureshopから出力しており、「区分記載請求書等保存方式」「適格請求書等保存方式」に対応したい場合は、
納品書・注文票の出力項目を変更します。

>>変更方法はこちら

 

3-4)

クーポンやポイントによる値引き、送料の値引きなど、各種割引機能利用時は、
設定画面での金額入力は「内税価格(税込価格)」での登録となっておりますので、自店舗で変更の必要がないかを確認します。

>>変更方法はこちら

 

3-5)

外部の受注管理ソフトや在庫管理ソフトを利用している場合、
消費税法の一部改正への対応有無を、ご利用ソフトの提供会社へご確認ください。

 

3-6)

受注管理ソフトや納税時の計算時にfutureshop形式の受注CSVを利用している場合、
消費税に関して参照する項目を、新しく追加された項目に差し替えます。

>>変更方法はこちら

 

 

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